人身売買対策 省令改正へ
興行ビザでの来日、雇い主から暴力団排除 省令改正 [YOMIURI ONLINE]
法務省は13日、興行ビザで来日する外国人ダンサーや歌手らの雇い主から暴力団などを排除するための出入国管理・難民認定法の省令を改正した。6月1日から施行する。劇場などの雇い主が外国人を安い報酬で働かせ、売春を強要するなどの人身売買行為を防止するのが目的だ。日本という国が、アメリカから人身売買に関する「監視対象国」に指定されているという事実を知っている人は意外に少ない。米国務省の人身売買監視対策室が2004年に発表した人身売買報告書の中で、日本は「人身売買の防止制度や被害者保護に欠ける」などの指摘を受けているのだ。
もちろん、アメリカという自分勝手な国が発表した一方的な報告書なんて信用できない、という意見もあるだろう。しかし、何の謂れもない事実なのであれば、日本もアメリカに抗議するなり報告書の修正を求めるなりできたはずだ。それが出来なかったのは、政府が「人身売買」の事実を認めざるを得なかったからにほかならない (もちろんアメリカからの外交的圧力もあったのだろうが)。
今回の省令改正は、興行ビザの申請者が海外で歌手などの公的資格を取得していれば、興行資格が自動的に得られるとしていた規定を削除した昨年3月の改正以来の大規模なものとなる。
具体的な改正内容は、
1. 過去5年間に暴力団関係者であったり、外国人の不法就労に携わった者がいるという条件に該当する業者に対しては、外国人との雇用契約を認めず、また業者が外国人と雇用契約する際、最低報酬額を下回らないことを契約書に明記させるなどの措置がとられるとのこと。
2. 過去3年間に、国が定めた月額20万円の最低額を下回る報酬しか支払わなかった
これらの改正が、被害者に対してどれだけの効果を及ぼすのかという点については未知数だが、フィリピンやインドネシアなどの各国政府、そして業界団体に大きな波紋を呼ぶのは必須だ。
昨年3月の興行ビザ発給制限の実施以降、エンターティナーを派遣してきた諸外国の外貨収入が大きな打撃を受けているのも事実だ。興行資格を正式に取得して入国した外国人は、2004年には約13万人いたのだが、昨年は約10万人程度に減少している。フィリピンにおいても、労働雇用省（DOLE）の発表では、少なくとも7万5,000人のフィリピン人エンターテイナーが雇用機会を失ったとしている。
事実、フィリピンにおいてはOFW(海外で働くフィリピン人労働者)からの送金額がGDPの10％以上を占めるとされているだけに、その影響もひとしおだ。それぞれ言い分はあるのだろうが、まずは被害者のことを第一に考えるべきだろう。至極当たり前のことなのに、どうも当事者達は自分達の利権にしか興味がないように見えてしょうがない。
Proust Cafe: 人権支援報告の持つ意味
http://www.proustcafe.com/archives/2005/03/post_327.html
Proust Cafe: 興行ビザ発給制限問題
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